新公益法人制度とは
● 新公益法人制度改革の必要性
既存の公益法人制度は、明治２９年に制定されて以来様々な問題を抱えながら
１００年以上もの間、一度も改革されることなく現在に至っています。
新しい公益法人制度は、平成１８年５月２６日に国会で成立し、
平成２０年１２月１日からは新公益法人制度がスタートします。
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≪新公益法人制度の役割≫
・役割を終えている法人の廃止を促す役割。
・官の関与を減らすことで天下り問題を解消する役割。
・更に、官庁の監督から離れる為「登記」だけで簡便に設立が出来るようになりました。
● 公益認定制度
既存の公益法人制度は、主務官庁が設立許可や指導監督権を持っていたため
公益性の判断基準の不明確性や天下りの温床問題などの問題が多くありました。
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新公益法人制度では、公益認定の判断を民間の有識者による公益認定等委員会に
委ねることにより、官庁の裁量の余地を減らし、民意を出来るだけ反映させる
ことができる点で優れています。
● 既存の社団法人・財団法人
新公益法人制度では、民法３４条の規定により設立された既存の社団法人・財団法人は、
新制度の施行日である平成２０年１２月１日から「特例民法法人」として存続します。
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※特例民法法人として存続できるのは、５年間です。
５年間の移行期間の間に、一般社団法人又は公益社団法人へ移行認定申請をします。
移行認可を受けなかった場合には、平成２５年１１月３０日で解散したものとみなされます。
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